メールレディの副業は公務員でもできるの？

ご存知の通り、公務員の副業は禁止されています。

でも、多くの企業で副業が解禁になってきているこのご時世、できることなら公務員でもお小遣いを稼いでみたいと思いますよね？

そこでこのページでは、元公務員の副業例も参考にしながら、公務員がメールレディのバイトをして、バレるのかバレないのかを見ていきます。

Contents

公務員が副業できない理由
黙っていたらバレないのでは？
公務員の副業はどうしてバレるの？
希望はあるかも？

公務員が副業できない理由

念のため簡単におさらいしておくと、国家公務員法に以下のものがあります。

私企業からの隔離（国家公務員法第 103 条第１項）

職員は、営利を目的とする私企業（以下営利企業という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員等の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。

出典：http://www.jinji.go.jp/fukumu_choukai/kengyou.pdf

要するに、「本業以外のところから収入を得てはいけません」と書かれています。副業もバイトもダメであると、法律で規定されているんですね。

早い話、国家のお偉いさんが言いたいことは「余計なことは考えずに、お国のためにしっかり働きなさい！<(｀^´)>」ということです。

今の社会の風潮に、あってないような気もしますが……。

黙っていたらバレないのでは？

しかし、人間というものは、禁止されると規則を破りたくなる生き物です(笑)

実際に、過去に公務員で副業やバイトをした記録があります。といっても、すべて処分を受けた記録になりますが……。

●水田耕作をして停職6ヶ月

●不動産の賃貸収入を得て厳重注意処分

●ビル清掃員をして減給処分

●清掃員のバイトをして懲戒処分

●キャバクラに勤務して停職2ヶ月

このように、バレて処分を受けています。

公務員が副業やバイトで稼いでも、すぐにバレることはないようですが、数年経ってからバレるケースが多いようです。

出典：http://xn--qckyd1cy46o9bbfsy7il00d.com/archives/3041
出典：http://tabibitojin.com/second_job_officer/

公務員の副業はどうしてバレるの？

副業なんて同僚にも上司にも言わないので、まずバレることはないだろうと思いますよね。なのに、どうしてバレてしまうのでしょうか？

それは、会社で給与を扱う担当者によってです。

「あれ？　どうしてこの人は住民税の額が多いんだろう？　さては……！？」ということで、バレてしまうんですね。

例えば、メールレディーの報酬は銀行振込が基本です。一部のサイト・アプリにはAmazonギフト券でもらえるところもありますが、どちらにしろ脱税はできません。なぜなら、支払い記録が必ず残るからです。

例えば、公務員に限らず給与所得者の場合、1年間の所得の合計が20万円以下であれば確定申告の必要はありません。

しかし、住民税は増えます。そのため、副業して収入を得ていることがバレてしまうんですね。

希望はあるかも？

以上のように、残念ながら公務員はメールレディの副業ができません。もし副業をしてバレたら処分されることになりますので、しないでください。

しかし2017年、神戸市で職員の副業が解禁されました。このことから、時代が変わるにつ入れて法律も改正されていくことが期待されます。

いつか公務員でも、副業を自由にできる時代が来るかもしれませんね。

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